オリンピックは観客を入れて開催する方向で調整。組織委員会は収容定員の50%、または1万人のいずれか少ない方を上限とすることを軸に検討します。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」解除が前提です。
コロナ分科会でイベント開催のあり方議論。緊急事態・まん延防止区域等での5千人以下・収容率50%以下の基準等に加えて、緊急事態の解除後と同様、まん延防止等重点措置の解除後、現行50%まで収容可能となるところ、慎重な扱いとする経過措置…
《総理の動き》 本日(6月16日)菅総理は官邸で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の取扱いについての会見を行いました。 ▼会見の全文は画像をクリック
【まん延防止地域 酒提供可の方針】
沖縄除く9都道府県 緊急事態宣言解除へ 政府方針固める | NHKニュース
10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、沖縄を除く9都道府県で解除し、東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針を固めた。
【速報】沖縄除く9都道府県の緊急事態宣言 今月20日で解除へ 政府が方針固める 東京・大阪など7都道府県 まん延防止等重点措置に移行の方針(NHKニュース)
【イベント観客上限1万人に 政府】
【緩和】イベント観客上限1万人に、西村大臣が分科会で示す
東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 政府検討