ジャパンライフ被害者に無料の電話相談実施 １９日に千葉県弁護士会
【ジャパンライフに指導】磁気治療器のオーナー商法で、多額の資金を集めながら銀行取引が停止された「ジャパンライフ」について、消費者庁は、依然として顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして文書で指導を行いました。
「ジャパンライフ」に消費者庁が指導 顧客に不正確説明の疑い #n
ジャパンライフ関係者が新会社 － 消費者庁、注意呼び掛け
【ジャパンライフ「事業継続」】昨年12月、銀行取引停止処分を受けたジャパンライフ。新年早々から関係者向けの説明会を活発化し、「事業を継続する。倒産していない」と、事業再開の意欲を示しているという。