信託銀行大手の三井住友信託銀行とみずほ信託銀行で発覚した、株主総会における議決権行使書の誤集計は、経営に参画するという株主の権利をないがしろにする重大な問題。事務効率を優先した結果で、時代の変化に対する「鈍感さ」が際立ちます。
三井住友信託銀行は24日、定時株主総会の運営支援業務で、上場企業975社から受託した議決権行使書の集計について誤った処理をしていたと発表しました。
三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は24日、株主総会の議決権行使書の扱いをめぐり、上場企業計1346社から受託した集計業務で誤った処理をしたと発表しました。約20年にわたり行使書の一部を集計から外していた恐れがあります。
東芝などの株主総会で議決権行使書の一部を無効にした三井住友信託銀行のほか、みずほ信託銀行も同様の処理。両行が受託した計約1400社で株主の声が適切に反映されませんでした。
【1300社超の議決権 不適切集計】
三井住友信託銀行 975社の株主総会議決権集計で不適切対応 #n
【三井住友信託銀行が不適切処理 約1000社で議決権 誤集計か】
東芝が株主総会の議決権行使書を集計していなかったことを巡り、業務を担う三井住友信託銀行が事務処理が不適切だったと認めることが分かりました。
三井住友信託銀行、約１０００社の株主総会で集計ミスか
「事務作業上必要なら招集通知に記載すべきで、不誠実だ」。電子化の遅れも背景に。株主総会の議決権行使書の一部を、三井住友信託銀行が集計対象から外していた問題を考えます。 ▶議決権集計、不透明な慣行20年 企業・投資家把握できず…