【緊急事態宣言質疑②「休業手当、中小事業者への給付金」】#玉木雄一郎 代表が7日、緊急事態宣言について質問しました。#新型コロナ #休業手当 #フリーランス #個人事業主 #国民民主党
緊急事態宣言 質疑その② ・使用者の休業手当支払い義務のいかんにかかわらず使用者が休業手当を支払った場合には国が助成を行う。（使用者の休業手当支払い義務があるかどうかは明言せず） ・個人事業主に最大１００万円、中堅・中小企業には…
⬜️ 明日にも緊急事態宣言が発令するとの事ですが、これで7都府県の知事は営業自粛や中止の指示ができる様になります。ただし宣言によりライブハウスや映画館ですが、従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなります。今後、所得補…
→このようなことが許されるべきではありません。従業員に対して休業手当相当分の支給がなされるレベルでの補償がセットにならなければなりません。 補償とセットと繰り返し求めてきましたが、引き続き、政府・与党に厳しく指摘し対応を求めています。
緊急事態宣言について報道が相次いでいます。 私たちは２月から緊急事態の宣言を求めてきました。遅きに失したとはいえ、宣言に向けた動きは歓迎します。 しかし知事の要請・指示で営業停止した場合等、宣言すると、事業主による従業員への休…
明日発表予定の緊急経済対策の概要がわかってきたけど、 ①現金給付は対象世帯が全世帯の1割程度 ②子ども手当は1人当たり1万円 ③中小・小規模事業者・フリーランス休業特別支援も具体的に決まってない と、どこに金使ってるんだろという…
非常事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか。宣言があってもなくてもホテル部屋借り上げ代は支払うだろうしまず要請・調整する。日本の慣行からしていきなり接収はありえない。非常事態宣言で休業補償がついてくるわけでもなく、かえって企業側の休業手当支給は放棄できる。
日本共産党が新型インフル特措法に反対した理由のひとつがここにあります。私権制限によって被る被害や営業の自粛に対する補償が担保されていません。このままでは混乱と不況を招くだけです。
厚労省労働基準局監督課は「新聞の取材を受けたのは事実だか、どうして（記事が）こうなったのか理解が出来ない。記事は間違っている」と明言。宣言が出ても休業手当が対象になるのが前提として雇用調整助成金の活用が可能になり重要です。この助成金申請と休業手当が労働者も救う事になります
■本日の決算委 緊急事態宣言下においては「雇用主の責任による休業」ではなくなるので、雇用主は休業手当を支払う義務を負わなくなる旨を政府は答弁。 つまり、雇用者が自主的に休業手当を支払わない限り、雇用調整助成金の制度が使えなくな…
