【都 休業20日以上に協力金か】
「収入は２人ともゼロ。これからどうなるのか…」 緊急事態宣言の対象となった全７都府県で休業要請が行われていますが、事業者に協力金を支払うのは東京都と神奈川県のみ。事業者や非正規雇用者からは悲痛な声が上がっています。
東京の休業要請 書店は対象に含まれず戸惑いも 新型コロナ #n
東京都が１３日公表した休業要請の対象の一覧で、本屋は社会生活を維持するためとして含まれなかった。これに対し大手書店の中には、すでに１５日からの臨時休業を決めているとして、戸惑いの声も上がっている。
東京都が休業要請する具体的な業種を公表。古本屋やネイルサロン、スーパー銭湯なども対象に入っています。
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スーパー銭湯は対象、銭湯はＯＫ 休業要請の詳細公表―都
本屋は休業要請の対象外でも、古本屋には協力を依頼。銭湯は休業を求めないものの、大規模なスーパー銭湯は対象に。東京都が定めた「生活に不可欠かどうか」の線引きには曖昧さも見られます。
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