水道法民営化法の国会での議論では災害のときには自治体が責任を負うと政府は答弁。再建や補修の責任などを自治体が負うのである。しかし、空港のコンセッションの場合は事業体が責任を負い、自治体は負わない。関空は先日の地盤沈下などについては事業体が責任を負い、政府などは負っていない。
水道法民営化法は自治体の同意がなければ水道のコンセッションはできないとしている。自治体の選挙が非常に大事である、水道を売り飛ばさない候補者を選ぼう。