与野党双方から消費減税の提言が出ているのに、政府は減税は効果がない、再増税が難しい等の理由で後ろ向き、現金給付や商品券の配布を検討中とのこと。過去のプレミアム付き商品券の経済効果はいまだに不明。減税なら個人も企業も万人が恩恵を受け…
麻生太郎財務相「現段階で消費税を考えているわけではない」
安倍総理が述べたように「思い切った強大な経済政策」を「前例にとらわれず」実行していかなくてはなりません。 強大で前例にとらわれない経済対策を、どかんと打たなくてはなりません。 『新型コロナ経済対策３０兆円超を検討、現金給付が柱…
西村康稔経済財政担当相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が検討する追加経済対策のうち、国民への現金給付案について「所得制限をしなければ商品券に比べて迅速に支給できるという面がある」と述べまし…
プレミアム商品券の時は、所得制限などの条件や引換券を持って役所まで買いに行く手間など、住民も役所も大変でした。なので護る会の期限つき購買券案は全国民対象に配布。しかし配布方法には難しさもあり、現金給付の方が早いし簡易という意見があ…
家計には5000億ドルを2回に分けて現金給付。新型コロナの影響が大きい航空やホテル、飲食業支援に2000億ドル、中小企業などに3000億ドル融資枠。トランプ政権と連邦議会が詰めている経済対策案です。 #新型コロナウイルス…
【30兆円超規模の経済対策 検討】
柱は現金給付、新型コロナ経済対策30兆円超を検討
現金給付5000億ドル、企業支援5000億ドル 米が経済対策案（日経）
現金給付では貯金か、コロナで既に業績が良いネット会社の売上増にしかならない。厳しい業種は明確なので、そこに回るように使途と期限付きのバウチャーを。それが倒産→雇用喪失→大不況を食い止める為に必要な策。雑で無駄なバラマキをしないよう…