今やるか！ コロナ不況で先進国はどこも支援金給付、債務猶予、家賃未払いで立ち退きさせるの禁止して、人々の生活を守ってるのに、生きるのに必要な水道料金上げるか？
消費税5％への減税、一人10万円の給付金（25兆円規模）。と同時に日銀50兆円買いオペ増額→大型補正、減税も 経済対策の検討加速―政府：時事ドットコム
その上で住居確保給付金制度の改善を早急に要求したい。給付金の対象者が「離職した日または事業を廃止した日から起算して2年を経過していないもの」とある。つまり今回コロナで収入減収しただけの人は対象外となってしまう。施行規則の「2年要件」は撤廃を。法改正は必要なし。すぐにやるべき。
家賃が払えなくなりそうな方へ。住居確保給付金申請の検討を。返済不要。厚労省も運用の緩和について事務連絡発出。65歳以上でもOK。収入が要件を超えていても翌月減少となればOK。制度概略（収入要件等は居住地ごとに要確認）と事務連絡を添…
新型コロナ緊急経済対策として「消費税を時限措置として2年間廃止」と「全国民一律給付金の実施」を同時にすれば日本の社会と国民を守れるはずです。皆さんどう思われますか？
フリー給付金4100円「ふざけるな」 立憲・蓮舫氏 #Smar
新型コロナ対策で日本国民へお金を配る「一律給付金」を実施した方が良いのではないでしょうか？香港政府は18歳以上の永住者全員に現金14万円支給しました。日本政府はせめて最低10万円くらいは出すべきです。
日銀は80兆円ベースの量的緩和に復帰、政府は消費税5％＋給付金10万円（これで25兆円規模の財政出動）という財政・金融政策同時発動。これをやるかやらないかということ
添削したる。日銀がETFの買い入れを2倍の12兆円に増やすと発表しても株価は続落。今求められている政策は、米ＦＲＢに対する大幅金融緩和と消費増税を取り戻す消費減税・給付金を家計に流すことだ。金融緩和は国債発行による円高抑制の為にも必須。財政・金融政策の同時発動によって消費復活だ
フリーランス支援給付金の対象は休校の子を持つ親だけ、イベント自粛で収入を断たれた方は対象外。給付金出ても一日4100円と雇用者の半額、理不尽。対象外のフリーランスには10万円の小口融資だけ。「仕事がなくなった方は10万円借りて」と…