政府が新型コロナ対策で首都圏に緊急事態宣言を再発令する検討に入ったことを受け、観光業界からは再び悲鳴が上がりました。営業時間短縮を迫られる飲食店は十分な協力金を得られるか注視。小売業界は、政府・自治体の要請内容を見極めて今後の対応…
【菅首相 年頭記者会見 要点まとめ５】 ・国として緊急事態宣言の検討に入り内容をつめていきたい ・時間短縮をおこなった県は結果ができている ・1都3県で全国の感染者の半分が出ており、政府としてより強いメッセージが必要だと考えた
【菅首相 年頭記者会見 要点まとめ２】 ・12月の人出は東京と近県の夜は減っていなかった ・感染の多くは飲食によるものと専門家が指摘 ・1都3県改めて時間短縮20時までの前倒しを要請 ・国として緊急事態宣言の検討に入り内容を早急につめる
「緊急事態宣言の効果」というのも実はかなり曖昧な表現で、緊急事態宣言で要請される内容と、それが現実にどれだけ実効力があるかによって容易に変わります。 私は、緊急事態宣言を出しても感染が減らないことを考えておくべきだと思っています。 少なくとも最後の切り札的な扱いは危険です。
【緊急事態宣言 内容や期間は？動画解説】 ▽対象：東京・埼玉・千葉・神奈川 ▽7日にも宣言 1か月程度の方向で調整 ▽限定的・集中的 ▽時短応じた飲食店 協力金拡充など検討 ▽イベントの開催要件厳格化 ▽企業でのテレワーク徹底 ▽…