雇用調整助成金は、会社が動かないと助成金が下りない。しかも会社が一旦手当を払わないと助成されない。雇整金制度は端的に言って古い。 経済の危機管理において最も大切なのは雇用の維持だ。社会不安に直結する。「雇用されている側から助成を求められる制度」の導入は評価できる。
緊急事態宣言を39県で解除すると総理が表明。 皆様の不要不急の外出自粛などの協力のおかげです。誠に有難うございます。残りの都道府県で早期解除が出来るよう政府として封じ込めに注力します。 さらに総理は、雇用調整助成金の上限を1日…
（続き）３、暮らしと営業に対する補償をしっかり行う。家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などで緊急の措置をとるとともに、速やかに第二次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求める。一部解除にあわせて補償措置…
【速報】 安倍首相は雇用調整助成金の上限額を日額１万５０００円に特例的に引き上げると表明した
安倍首相、やっと言った 第二次補正予算案には、 ◆雇用調整助成金 １日１５０００円まで引き上げる ◆雇用されている人が直接申請でき、直接受け取れる新たな制度をつくる
ジム最大手のコナミスポーツ。非正規のインストラクターに休業手当を払わないという。理由は「臨時休館は当社の都合による休業ではなく、政府からの利用自粛要請があり不可抗力によるやむをえない対応」としている。自粛は強制ではないので手当支給…
立憲民主党 逢坂政調会長・安住国対委員長と会談しました。 自民党 森山国対委員長も同席。 下記5つのテーマについて、胸襟を開いて協力すべき点は党派を超えて協力していきます。 ・家賃支援 ・雇用調整助成金拡充 ・学生支援 ・児童扶養…
202）それにしても二次補正（追加の経済対策)が遅過ぎる。持続化給付金の増額・雇用調整助成金の拡充（みなし失業適用）・学生支援・家賃支援・地方創生臨時交付金の増額等々。やる事はもう決まっている。定額給付金の配布も予想通り各地で混乱…
③ まずは与野党とも政府に補正予算をしっかりと編成することを求めていくべきであるということ。そしてその中で、与野党で協力すべき課題として、一応5つ課題を取り上げていこうということを話しました。1つは家賃の問題。そして雇用調整助成金の問題。学生支援の問題。児童扶養手当の問題。
雇用調整助成金の申請件数が伸びない。中小・小規模企業の雇用主が休業手当を払わず、補填するための雇調金を申請しないことが多いためだ。従業員の収入はゼロとなる。そこで、コロナ特例として、中小・小規模企業の従業員が自ら国に申請して受け取る仕組みを作るよう、私は党内で声を上げている。