大事なのは「やります」という口約束ではではなく、どれだけ「やったか」という実績です。 情報がコントロールされた日本では、口約束が、あたかも実績のように伝えられていきます。「やるやる」ではなく「どれだけやったか」。社会人の常識を永…
コロナ対策の『政府・与野党連絡協議会』で、野党政調会長から強く政府に求め続けてきた #雇用調整助成金 の手続き簡素化が進展！ さらに努力を続けます。 #新型コロナ #申請
旅行の #派遣添乗員 業の皆様より、切実な要望を受けました。 コロナ以降の団体旅行は皆無。 そしてこの業界、ほとんどが『基本給なし、ツアーごとの契約・報酬』とのこと。#雇用調整助成金 の適用が可能か、厚労省と早速協議します！…
雇用調整助成金ってどんな制度？
急所は、現行の雇用調整助成金制度に、事業主の義務（強制）を入れることができるか、です。政治の肝は国民への強制・義務の設定。特措法もそうですが、日本の政治はそれから逃げてきた。交付金でまた地方に責任を投げるのもダメです。まずは国家が…
「雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）」4月13日現在版を掲載しました。
それが一番です。雇用調整助成金は事業主の義務にはなっていません。日本の政治行政のいつものやり方で、事業主の判断に任せるというやつです。それは多くを事業主に負担させるからです。特措法の要請の思想と同じ。
このような議論は国民に伝わらないし、役人に任せる議論だと思います。政治は結論の保障を。上限を決めてでも、所得の○割を補償する、の一言でいいのです。そしてそれに合わせて役人が制度設計。現行の雇用調整助成金制度は事業主次第ですから、所…
雇用調整助成金見直しは評価します。ただ「休業手当」の9割助成で「賃金」の9割助成ではなく、法律上休業手当は平均賃金の6割以上ですから賃金は最大4割減となります。この場合5割減が要件の30万円給付ももらえません。賃金の8割以上の休業…
いえ、意味合いじゃダメなんです。結論の保障をするのが政治です。上限を決めてでも、所得の○割は補償する、を明確に言わないから国民に理解が広がらないのです。その結論に合わせて制度を作るのが役人。現行の雇用調整助成金で、結論を明示できま…
