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赤羽国土交通大臣は観光支援事業「G
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GoToキャンペーン 効果も経費も疑問が多い
マスコミはこれまで政府G
GoToキャンペーン委託先入札開始。不透明な天下り先に受注させるより、JTB等の旅行代理店が担うのが適切。もちろん業務を適正、厳格に行うことが前提。持続化給付金も全銀協・地銀協・全信金・全信組が担うべきだった。省益あって国益なしという霞ヶ関の悪弊が日本を蝕む。#新型コロナウイルス
GOTOキャンペーンについて ①事務費がどうして減額されなかったか ②給付金と委託費事務経費は、目が異なるので経産省の一存でできるのか?
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