対ロシア制裁で、日本は米国と協調した。形式的だと指摘する声もあるが、ロシア「ソブリン債」の「流通」まで禁止することで損害を蒙るのはロシアより寧ろ日本国内である。政府は国民の資産凍結との不評を買ってでも足並みを揃えたとみるべきだ。制裁効果と制裁でこちら側が負う負荷はまた別物である。
ロシア「ソブリン債」への制裁措置、投信の運用に制限も
岸田氏:ロシア政府による「新たな」国債や政府機関債など「ソブリン債」の日本での発行・流通禁止
首相、対ロシア制裁表明 国債発行停止や資産凍結
(1)武装勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の関係者に対するビザ(査証)発給停止と資産凍結(2)2共和国との輸出入禁止(3)ロシア政府が発行するソブリン債の新規発行・流通の禁止―の3点です。
岸田首相は、国際社会と連携して対処する観点から、2つの共和国の関係者の査証発給停止及び資産凍結、両共和国との輸出入の禁止措置の導入、ロシア政府による新たなソブリン債のわが国における発行や流通を禁止するといった制裁を実施する考えを示しました。
【発表】岸田首相、ロシアへ3つの制裁措置
バイデン氏の対ロ制裁(日経) ①ロシアの国営開発対外経済銀行と軍事関連の銀行を制裁対象に。 ②ロシアのソブリン債について、ロシア政府を西側の資金調達から切り離す。ロシアは欧米から資金を調達できず、国債も取引できなくなる。 ーー②は…
【岸田総理、対ロ制裁措置を発表 】 ▼親露派の二つの共和国の関係者の査証発給停止および資産凍結、▼またその2つの共和国との輸出入の禁止措置の導入、▼ロシア政府による新たなソブリン債の国内における発行流通の禁止 2014年も66個人…
【速報】 岸田首相は対ロシア制裁について、(1)ロシアが独立承認した「2共和国」関係者の査証発給停止と資産凍結(2)2共和国との輸出入禁止(3)ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止―を発表した