【速報】韓国大統領は徴用工訴訟などについて「政治問題化し、未来志向的な関係まで損なうことは望ましくない」と述べました。
元「徴用工」問題、新日鉄住金側に資産の差し押さえ通知が届いた。日本政府は直ちに韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく2国間協議を申し入れる方針である。直ちに行うべきは差し押さえを無効とする措置である。文在寅政権がそれに応じないならば、日韓関係の修復は極めて困難となろう。