個人情報入力の中国業者への再委託問題で、日本年金機構の記者会見が始まってた。
【年金情報 中国委託で社長謝罪】日本年金機構から個人情報の入力を委託された会社が、中国の業者に個人情報を渡していた問題で、社長が謝罪。「名前」と「ふりがな」500万人分の情報を渡したことを認めた。
年金受給者のデータ入力を中国の業者に再委託していた豊島区の情報処理会社「SAY企画」の社長は取材に「関係者の方にご迷惑をおかけして深くおわび申し上げます。今後については、日本年金機構の指示を仰ぎながら対応していきたい」と述べて謝罪。
システムが運用されれば、国民年金保険料の免除を申請する際に課税証明書の提出が不要となるなど、一部の手続きが簡単になるはずだった。新システムは3年前に日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を受けて開始が遅れていた。
日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京の会社が、契約に違反して500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題などを受け、国は今月始める予定だった、年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期する方針を固めた。
なんと。こんな落とし穴があったとは。日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社。契約に反して中国の業者に作業を任せていました。
【年金の個人情報 中国業者に】日本年金機構からデータ入力を委託された情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に再委託。日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」。
この情報処理会社についてはデータの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べている。
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことがわかる。厚生労働省によると、個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない。