コロナ感染拡大の京都府と沖縄県に、政府は、東京都と同様に蔓延防止等重点措置を適用する。2〜3週間前、感染者が1日に20人以下だった京都は、飲食店の時短も無く、時短の大阪を避けて多くの客が行っていた。私は、これでは感染が拡大すると心…
通常の仕事も行なっています。蔓延防止等重点措置を踏まえた協力金のあり方等を政府責任者の方と議論。事業規模別の新たな協力金は評価しますが、感染対策を徹底した飲食店には通常営業を認めなければ、飲食店の経営がもちません。自粛要請に従わな…
蔓延防止地域にワクチン優先供給を 自民大阪府連、河野担当相に要望(産経新聞)
本日の東京都のコロナ感染者545人、先週の木曜日よりも70人多い。20代が173人、30代が103人と相変わらず若者が多い。小池都知事は国に蔓延防止等重点措置の適用を要請したが、人出の多さを見ると、昼間でも十分に感染する状況である…
【政府 まん延防止を都に適用へ】
小池知事、蔓延防止要請「準備の段階」
東京の感染状況、要注意 田村厚労相「着実に増加」
大阪府は594人で6日間連続して東京を上回った。兵庫県も211人と多い。明日から1ヶ月間、蔓延防止等重点措置が適用される。この週末、どこも人出が多い。国民に強制力のない自粛を要求するだけでは、到底感染は収まりそうもない。
自治体独自の対策が効果を出すのを待たずに「蔓延防止等重点措置」をとったとして、読売は、首相が「先手」を打ったと書く。 先手? 緊急事態宣言解除後、感染が急拡大、すぐまた緊急事態を宣言するわけにもいかず、あわてて「蔓延防止措置」でフタをかぶせた、ということではないのか。
政府は蔓延防止等重点措置を大阪府、兵庫県、宮城県に適用するが、事態は緊急事態宣言並みに深刻だ。再宣言したら、野党に「解除は失敗だった」と責められるのが嫌だと言うが、そのレベルの政治的思惑で判断されてはたまらない。科学とデータに基づくべきで、野党も効果的な対案を国民に提示すべきだ。