西村さん、連日の対応お疲れ様です。テレビで議論した課題を次々と実行して下さってありがとうございます。様々な支援策があることは理解していますが、問題は条件がややこしいので結論が見えないことです。雇用調整助成金も事業主がどう使うか次第。
「補償」という言葉を避けた結果、英仏独に圧倒的に見劣りすると思われている。雇用調整助成金に休業補償的な意味合いがあることをしっかり説明した方がいい。
英仏の支援策は、雇用調整助成金と類似の「雇用者」の所得支援。日本は休業手当の最大9割を補助。「事業主」への給付としては、独は対象を限定して最大約180万円支給。日本は最大200万円の持続化給付金を支給。いずれも「事業主」への休業補…
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。
複数の飲食経営の方と電話で意見交換。5割〜9割の売上が減少。休業か営業継続かの岐路。緊急経済対策が発表され、逆に失望感が強い。雇用調整助成金、中小企業支援、すべて小さい、遅い、分かりにくい。申請は複雑、国は実情に全く寄り添っていない。見通しが立たず借金も厳しい。結局は自己責任か。
日曜討論で西村大臣から、働いている人の人件費を負担する枠組みは諸外国にあるが、企業そのものを支援する枠組みはどこの国も採用していないとの趣旨の発言。わが国ではそれが「雇用調整助成金」だ。それならなおさらスピードが大事だ。解雇より雇用維持の方がメリットがあるようにしなければダメだ。
“コロナ解雇”の切り札…メディアも報じない「雇用調整助成金」ってどんな制度?(夕刊フジ) - Ya
代表、承知しました。事業継続のためには雇用調整助成金で多少の手当がされている人件費だけではなく、負担の大きい家賃・テナント料にも打ち手が必要であることは認識し、すでに藤田議員らと素案をまとめています。猶予なのか、給付にまで踏み込む…
7都府県会議で、「テナント賃料支払い猶予法案(制度)」を大臣に提案した。休業した時に困るのは固定費。人件費は不十分だが雇用調整助成金があり(社員には生活福祉貸付制度)、税金も猶予制度がある。休業は家賃が重い。オーナー側にも固定資産…
本会議で安倍総理に質問を行なった後の逢坂議員のコメントです?️ 「雇用調整助成金というものがあるが、添付書類が多すぎて申請できないとか申請しても給付まで3ヶ月もかかってしまうとかこれでは利用できないという声がたくさんある。そう指…