アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌの人々の生活支援及び教育支援に資する事業や、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実に今後とも一層努めるとともに、 続く
アイヌ遺骨問題 １９～２０世紀にかけて「アイヌ民族の研究」を名目に発掘し、収集された遺骨が北海道大学など全国の１２大学に留め置かれている問題。政府は北海道白老町に新設する「慰霊施設」に再集約する計画です。遺骨の地元への返還を求め、計画に反対する声があがっています。
政府自らが決定した「アイヌ新法」（昨年５月施行）の趣旨を否定し、アイヌ民族の誇りも人権も傷つけるものに他なりません。北海道の少数民族懇談会などが「総理大臣以下全閣僚」は国連の権利宣言などを学び直すべきだと抗議（１月２１日）した通りです。 安倍首相が謝罪し、閣議決定は撤回すべきです
アイヌの伝統習俗を禁止し、民族固有の言語を奪った同化政策への謝罪がないことが対策の遅れにつながっている。具体化を求めたい」
政府はアイヌ語の話者数を把握していません。 紙智子参院議員 「アイヌ施策推進法ができたのに、国の政策は極めてお粗末だ。アイヌ語で日常生活できる人は、高齢者で１０人を切っていると聞く。 続く
日本テレビ「スッキリ！」 12日、アイヌ民族を傷つける表現 紙智子参院議員は「無知による差別発言とはいえ、看過できない。過去の歴史でのアイヌの人たちへの差別や同化政策の反省と謝罪、放送事業者への指導を政府に求めていきます」
要するに高市早苗氏、野田聖子氏は、行政の許認可に関わるNTTと国民の知らないところで高額会食 文春オンラインの報道がなければ、隠していました。 「許認可の法的な名義人は総務相」と各紙報道。総務大臣は責任者 高市氏の場合は決裁し…
東日本大震災と福島第１原発事故から１０年 １１日の参院予算委員会で、日本共産党の岩渕友議員は「いまだ多くの課題が残されている」として被災者支援の継続・強化を求め、原発事故に対する国と東京電力の責任を追及しました。
内閣広報官の給与報酬月額は「１１７万５０００円」との報道 山田真貴子氏は辞任否定 放送事業をやっている東北新社から7万円接待（7万4203円） 利害関係をわかっているのに〝一般的懇談〟と言い逃れようとする山田真貴子氏 偽証が問わ…
赤旗の過去記事を読んで。 森政権は「神の国」発言や、えひめ丸と米原潜の衝突事故の対応を批判され、支持率は１ケタに落ち込んでいました。その自民党を救ったのは総裁選報道でした。小泉純一郎氏らの争いに、田中真紀子氏が小泉支持で参戦。テレビは「純一郎、真紀子フィーバー」を演出しました。