〈児童手当の特例給付、廃止検討、待機児童解消の財源に〉これが少子化対策の総合的パッケージですか？子育て支援の予算の範囲内でのつけかえ、まさに「縦割り」的な発想。
中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書
権限のある政令市になりたいというのはこれまでもありましたが、政令市をやめて、自治体としては「半人前」とも言われる特別区になりたい、という大阪都構想は、動機が理解できない。
日本学術会議と学士院を意図的に混同させる一部与党議員らの議論に対して、政府と学士院の担当者と日本学術会議の担当者が反論しました。政府によると学術会議には年金は無い。年金のでる学士院は別の組織であり、終身制で毎年新たになるのは数名で、学術会議会員が学士院会員になるというものではない
上は、日本学術会議の在り方に関する専門調査会のまとめです。ノーベル賞の益川先生らが関わっています。菅首相はきっとこの文章は読まずに、今日の記者会見で、当時議論があったことに言及したのでしょうね。この当時の議論を踏まえるなら、いよいよ首相が人事に介入などありえないでしょ。
患者家族や地域住民、地方議員のみなさんの厚労省への要請に同席。昨年秋発表されて公的・公立病院440の再編・統合の検討を求めるリスト、コロナ禍でいかに実態に合わないか明白になったのですから、いい加減に撤回すべきです。
日本国憲法第6条「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」 日本学術会議法第７条２「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」 「〜に基づいて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。
今朝の赤旗トップ記事。「菅首相、学術会議人事に介入」。これまでは同会議の推薦候補をもれなく新会員に政府が任命してきました。ところが、菅首相が安保法制批判者らを任命せず。学術会議は日本の科学者を代表する機関で、政府から独立して政策提…
菅首相が、日本学術会議の推薦の一部の任命を拒否した問題で加藤官房長官が「しっかりと精査していくのは当然のことだ」と居直り。官邸がアカデミアの世界の業績を精査などできるはずがない。どういう観点で何を精査したのか、明らかにされたい。
自民党幹部の下村氏が、杉田水脈氏に口頭注意。杉田氏は謝罪も反省もせず、記者の質問にもこたえず。これで終わりなのでしょうか。
