国民民主党は、選挙公約で掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、令和4年度予算案に賛成しました。２分動画で説明したのでご覧ください。#国民民主党 #玉木雄一郎 #トリガー条項 #凍結解除
サリバン大統領補佐官が会見し、ロシアが来週にもウクライナへ侵攻するとの見解を示した。2日間の空爆、電子戦の後に侵攻し、政権転覆を図ると。
今日は建国記念の日。我が国の建国をしのび、国を愛する心を養う日とされていますが、今の日本は、文字通り内憂外患とも言える状況が続いています。知恵と力を広く集め、困難を乗り越えていかなくてはなりません。本日、国民民主党の党大会が行われ…
毎日検査を前提とした濃厚接触者の自宅待機の免除など、社会、経済を動かすため、オミクロン株の特性を踏まえた柔軟な対応を訴えてきた。しかし検査キットが足りないとなれば話は別だ。2年前から抗原検査キットの拡充を訴えてきたが、政府はこれまで何をやっていたんだ。これでは社会、経済が止まる。
こんな効果のよく分からない対策より、ガソリン価格に上乗せされている25円10銭
まん延防止等重点措置が発令されるが補償が全く不十分だ。月次支援金はすでに打ち切り。新たな「事業復活支援金」は申請開始のめどさえ立っていない。住民税非課税世帯への10万円給付の申請受付も来月からという自治体も多い。総合支援資金の再申請は12月末で終わっている。企業も個人ももたない。
まん防出るのに「事業復活支援金」いまだに申請できないとツイートしたら、先ほどHPが立ち上がった。1月31日（月）の週から申請できるとなっているが、事実上2月にならないと申請できない。表現も含めてセコいが、とにかく事業者支援の穴が空…
飲食店だけでなく、バスなど公共交通機関、ミュージシャンなどエンターテイメント業界など多方面から、いい加減にしてくれ、業界が消滅するとの悲痛な声が届いている。本当にまん延防止等重点措置を出す必要があるのか。行動制限が必要なのか。安易に私権制限してはならない。するなら補償とセットだ。
NHK日曜討論に出演。10分間の出演でしたが、今年の最大のテーマは日本経済の回復であり、国民民主党は「給料が上がる経済の実現」に向けた具体策を打ち出していくとのメッセージは伝えることができたと思う。 4%の賃金上昇率 4%の経済成…
沖縄、山口、広島にまん延防止等重点措置が適用されることになりそうだが、これらの地域のまん延の原因は米軍基地由来の感染拡大だ。本気でまん延を防止したいなら米軍に対し日本と同じレベルの感染対策の徹底を強く求めるのが先だろう。米軍への感情が悪化すれば、それは日米安保にもマイナスとなる。
