①総理自身がコロナ対策の切り札と強調してきたワクチン。ところが既に多くの国でワクチン接種が本格化する中、日本ではワクチンの承認にすら至っていない。国民が安全で有効なワクチンを一日も早く接種できるようにすることが国の役割のはず。全てが遅すぎる。昨日のような言い訳は意味をなさない。
究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度…
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②既に都内では、重症者の受け入れも難しくなりつつあり、治療の優先順位を決める「トリアージ」が始まっている。これは事実上、医療逼迫から医療崩壊へ進行しているということを意味する。だからこその「緊急事態宣言」なはずなのに、飲食店だけに焦点を絞っており、効果には大きな疑問がある。
社会的検査を忌避して、ついに年を越してしまった。国民一斉検査で、陽性患者、陽性無症状者、陰性者を明確にし、陽性者は必要に応じた隔離を行い、残る陰性者で経済を回す。膨大な予算を確保しておいて、なぜそれができないのか。こんなことでは、緊急事態宣言は今後も繰り返され、全てがだめになる。
「そのうえで、こう語った。『ですから今回、特措法も、緊急事態宣言も、悩み悩んだなかで、特に緊急事態宣言というのは発出させて頂いたと』。もちろん、緊急事態宣言はまだ発出されていない」
羽田雄一郎議員のあまりに突然の訃報に接し、言葉もありません。党の若き指導者として、内外の大きな期待が寄せられていた中、本当に無念であったと思います。正にこれからその力が必要でした。今はただ、心よりご冥福をお祈り申し上げます。小沢一郎
国立社会保障・人口問題研究所の試算では、日本の人口は2100年頃に約6千万。このままでは社会がもたない。だから、少子化対策は不可欠。それなのに、なぜか61万人もの子どもを児童手当の対象外にしてしまう菅政権。民主党の子ども手当に所得…
「加藤氏自身もジャパンライフの宣伝資料に『加藤大臣と会食した』『取り組みを非常に高く評価して頂いた』などと書かれ、広告塔として利用された経緯がある」
「『安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた』。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性…