かつて小池都知事から私が聞いたのはカイロ大学「首席卒業は、学生が一人しかいなかったから」という話だ。私は、外国人学生専用のコースかと思った（私が留学したフランスでは外国人専用の博士号コースがあった）が、「学生一人」すら嘘だったよう…
都知事選は、6月18日告示、7月5日投票で行われる。都市計画、防災、医療体制の拡充、国際金融・バイオセンターの整備、自転車専用レーンの設置、AI
本日の東京都のコロナ感染者13人、東京アラートの3つの基本基準のうち2つまで満たしても、発令しないのはなぜか。ドイツでは、1週間の感染者が10万人当たり50人という基準以上の郡には、直ちにブレーキをかけている。東京では、基準の意味…
米黒人男性の死に抗議して、ロンドンの首相官邸前でもデモ。アメリカのみならず、世界中で抗議の声が上がっている。
速報：6月25〜26日に開催予定のワシントンでのG7、トランプ大統領は、９月に延期する可能性を示唆した。正解だ。安倍首相が来月出席して、帰国後2週間の隔離というのでは話にならないからだ。もっとも隔離されて、世間の批判から逃れようという高等戦術なら別だが・・。
ミネアポリスでは、黒人男性が取調中の警察官に殺されたことに抗議する暴動が起こっている。白人警官による無抵抗な黒人への暴力が続いている。アメリカの恥部である。
明日25日、首都圏と北海道も緊急事態宣言が解除される見込みだ。どの地域も段階的に自粛を解除しているので、実は宣言の有無はあまり関係ない。国民は優秀だ。誰もいない野原を歩くときにはマスクは不要である。熱中症のリスクのほうが大きい。自粛警察のような非科学的な同調圧力は排除すべきだ。
本日の都のコロナ感染者14人、うち感染経路不明者9人。感染者数の増減に一喜一憂する必要はない。全体的な傾向で判断だ。緊急事態宣言を解除しても、感染防止策を講じながら、経済社会活動を再開する知恵を日本人は持っている。経済のマイナスや自粛によるストレスのほうが耐えがたくなっている。
アメリカのCDCは、レストラン、学校などの再開のための63ページにわたる指針を発表した。今後もさらに追加するという。政府や各州はどのようにこれに対応するのだろうか。日本にも参考になる。日本のマスコミ（在米特派員）は、この内容を翻訳…
速報：レナウンが民事再生法の適用を申請した。これから、倒産する企業が続出することを懸念する。