バイデン米新大統領の「国際協調」には2種類ある。パリ協定、WHO復帰などは、「良い国際協調」であり、注目していきたい。 同時に、米国を中心とする軍事同盟網の「再強化」は、警戒が必要だ。対等・平等・友好の日米関係を構築するために力を…
バイデン米大統領が、就任初日から、パリ協定、WHO復帰など、気候変動問題や新型コロナ対策で国際協調を強化する方針に着手したことに注目する。新大統領が米国の分断と対立をどのように克服するか注視したい。 異常な対米従属から抜け出し、対等・平等の日米関係を築くために、引き続き奮闘する。
「英変異株、初の市中感染か 英国滞在歴ない静岡県の男女3人」 政府は「水際対策は機能していた」というが、それは虚構だった。責任は重い。
明日15日、政府は、持続化給付金、家賃支援給付金の申請受理を打ち切ろうとしている。 緊急事態宣言の拡大、「昼間も含め外出自粛」要請などで、打撃を受ける業者は大きく広がる。その時に打ち切りは許せない。 打ち切りを中止し、第2弾の支給に踏み切るべきだ。
こうなると、「大阪は飲食店の対策をきちんとやってきたから感染者が減っている。飲食店の対策を『急所』として進めるために緊急事態宣言を発令する」という首相の説明が根底から崩壊する。 国民が分かるように説明せよ!
検査強化の「け」の字もなく、 十分な補償の「ほ」の字もなく、 医療機関への減収補填の「げ」の字もない。 今一番必要なことをすべてスルーする首相会見。これでは緊急事態宣言を出しても、危機は打開できない。
緊急事態宣言を出したとして、問題は何をするかにある。 自粛要請は「十分な補償と一体に」の大原則で行ってこそ、実効があり、営業を救うことができる。 PCR検査の抜本的拡充で、医療機関・高齢者施設をディフェンスしつつ、感染集積地への網羅的検査を行ってこそ、感染を制圧する道が開ける。
(会見で)感染拡大にてらし緊急事態宣言発出はやむを得ないが、無為無策を続け、こうした事態を招いた菅政権の責任は重大だ。 自粛要請と一体に十分な補償を行い、安心してお店を休めるようにすることを強く求める。 検査の抜本拡充で、医療機関…
「感染拡大が止まらない状況ですから、また1都3県の知事の要請は重いものがありますから、緊急事態宣言はやむをえない」「無為無策、GoToなど逆行した政策でこのような事態を招いた責任は極めて重い」「十分な補償と検査の強化が必要だ」
緊急事態宣言発出ならば、今度こそ「自粛と一体に補償」の大原則を責任をもって実行する必要がある。 補償なしには、事業を維持することはできず、いくら「法的根拠をもって要請」しても、それにこたえることはできない。