安倍首相は緊急事態宣言を5月31日まで延期する。休業補償、無利子融資などの資金も倍増するのか。手続きは面倒だし、実行も遅い。10万円もまだ届かない。すぐに２度目の10万円を決め、宛名明記の小切手で送るべきだ。迅速で簡単。全国から悲…
安倍首相は5月末まで緊急事態宣言を延期。しかし、その判断を正当化する科学的・疫学的データはない。営業自粛に対する補償も遅れている。多くの原因があるが、PCR検査不足が問題の根源である。コロナは1929年の大恐慌以上のインパクトを経…
緊急事態宣言は全国対象に延期するが、対応は特定警戒都道府県とその他の地域では別にするという。交通機関は動いているので、移動する人々が出てくる。県外ナンバーの車を監視し、嫌がらせをするという、私が批判した徳島方式が全国に拡大することになる。やはり、二人大臣では統治不能である。
安倍首相会見中：緊急事態宣言延期の最大の理由が、感染者増ではなく、医療提供体制の逼迫状態になった。なぜなのか、院内感染への反省の言はなし。経済支援策を強調したが、迅速さを欠いているのを総理は知っているのか。まだコロナ終息後を語るのは早すぎる。「新しい生活様式」で経済は救えるのか。
政府は「新しい生活様式」を提唱するというが、それはウイルスとの共存ということであり、「緊急事態」ではなく「通常事態」にリセットせねばならない。あと4週間も非常時対応を続けるのが、本当に賢明なのか。早く「共存」を始めないと経済が壊滅的になる。国民は、やはり政府に愚民扱いされている。
「新しい生活様式」というが、これはインフル流行のときも行ってきたことだ。「新しい生活様式」、「行動変容」、「長丁場の対応」などという新語で脅す。コロナは「終息まで長引きそうなので、感染に注意して共存していこう」と言えば済むことだ。私たち愚民は、箸の上げ下げまでお上に指示される。
「3密」などと言われずとも、インフルが流行ると、皆それは避ける。コロナが特別ではない。感染実態が把握できていない以上、今の世間の「空気」だと、緊急事態は5月17日まで延長することに決まるのではないか。日本では実効再生産数などの基準…
私は実効再生産数を出せと要求してきたが、やっと専門家会議が1日の会見で出した。全国は0
抗体検査でコロナ抗体が見つかっても、検査の精度もあり、もう感染しないという保証はない。どの期間抗体が続くかも不明。欧州では、抗体のある者に、中世ヨーロッパのペスト対策である「健康証明書」のような「免疫証明書」を発行する考えもあるが…
加藤厚労相は、米国製のレムデシビルを特例承認制度を使って1週間程度で承認するという。ただ日本向けの供給量は少ない。アビガンは、臨床実験などで使える病院もあり、石田純一、赤江珠緒などが投与され効果を挙げているが、どの医者も使えるように、この国産の抗ウイルス薬を早期に承認してほしい。