一歩前進だと評価したいが、事実上、総合支援資金の1
朗報。ワクチン接種が加速化することを期待。 モデルナとアストラゼネカのワクチン 厚労省部会が承認を了承 | NHKニュース
本日発表されたGDPの数字とそれを受けた関係閣僚の楽観コメントに失望を禁じ得ない。現時点でのGDPギャップは20兆円から30兆円存在する。これで補正予算は不要だと言い切る感覚が信じられない。国民民主党が先月から主張しているとおり、…
特措法改正時から、まん延防止等重点措置のような平時と有事の間のグレーゾーンを設けるべきではないと言ってきた。今後の運用として緊急事態宣言の解除後に適用しても、緊急事態宣言の前段階での適用はやめたらいい。火を消すのにあえてコップの水で消す必要はなくバケツの水で一気に消した方がいい。
5県にまん延防止等重点措置が適用されるが香川県と長崎県は除外となった。地方自治体の意向を最大限尊重すべきではないのか。また緊急事態、重点措置、県独自の措置が入り乱れ、対象時期も対策もバラバラ。全国規模での緊急事態宣言も検討すべきで…
山尾志桜里議員の週刊誌報道について、公私の別を曖昧にした議員パスの使用があり、支援者をはじめ国民の皆様を失望させてしまい誠に申し訳ありません。私から厳重注意をした上で、疑念を抱かれないよう、今後、議員パスを使用しないことを本人とも確認しました。党を代表してお詫び申し上げます。
大阪、東京に緊急事態宣言を出すなら、個人に対する追加の現金給付を真剣に検討すべきだ。そして事業者に対しては、国民民主党が提案したとおり、業種や地域を問わない売上の減少率と固定費の規模に応じた実質的な「補償」を講じる必要がある。政府はこれらの対策に必要な補正予算の編成に着手すべき。
オリンピック・パラリンピック開催に必要な医療スタッフ数を総理に質問したところ、1日700名（医師300名、看護師400名）が必要との答弁。オリンピック17日間、パラリンピック12日間なので、単純計算でのべ約2万人が必要になる。ワク…
東京におけるまん延防止等重点措置の発令タイミングは適切だったと思うが、大阪はもう緊急事態宣言に切り替えるときだと思う。両措置の差が殆どないのは制度設計上の欠陥ではあるが、加速度的な感染拡大を抑え込むためには、メンツは捨てて、やれる…
低所得者のひとり親世帯には5月に5万円給付とのことだが、ふたり親世帯はいったいいつか。国会で聞いたが未だに答えがない。早くて夏頃との話もある。しかも自己申告制。困窮家庭の支援策としては遅過ぎ。やはり一律現金給付の方がいい。 困窮…