「香港への『国家安全法』導入に強く抗議する』」 談話を発表。コロナ禍のもと、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化し、人権抑圧を強化する動きに、強く抗議し、その中止を求めます。
中国指導部に対し、香港に対する人権侵害強化の動きを中止することを強く求める。中国は「一国二制度」の国際公約を守るべきである。自らが支持・署名した世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行す…
「内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査」 女性の支持率は25%、50~60代女性の支持は2割以下。コロナ対応でも、PCR検査でも、東京高検問題でも、5~6割以上が批判。政権末期の数字だ。国民の声、運動が、ここまで追い…
「内閣支持率27%に急落 黒川氏『懲戒免職にすべきだ』52% 毎日新聞世論調査」 集会もデモもできないもと、ツイッターの声が世論を変え、政権を追い詰めた。 #定年延長の閣議決定の撤回を
「金銭を賭けることは賭博罪にあたる。検察官が刑法犯罪に手を染めては、刑事責任を問うことができなくなる」(清水勇男元最高検検事) こんな当たり前のことを言わなければならないのは、本当に恥ずべきことだ。堕落の根源に、安倍政権による違憲・違法な定年延長がある。 #検察庁法改正案を廃案に
(会見で) 検察庁法改定案 国民投票法改定案 種苗法改定案 スーパーシティ法案 どれもわが党は反対ですが、国民の中で大きく意見が分かれ、不要不急の法案は、すべて廃案にして、コロナ対策に全力をあげるべきです!
「黒川検事長、辞職は不可避 自粛要請下でマージャン」 事実なら、あまりに低次元、辞職は当たり前だが、辞職ですむ話ではない。違法・違憲の定年延長を行った安倍政権の責任はいよいよもって極めて重い。 そして#検察庁法改正案を廃案に
首相、予算委集中審議で、「雇用調整助成金について(上限額を)イギリスにそん色のないものにしていく」と答弁。 日本の上限は1日8330円・月額16・7万円。英国は月額上限33・3万円。「そん色のないもの」となれば倍増になる。国民が求め、わが党が求めてきた方向に大きく動いてきた。
(続き)3、暮らしと営業に対する補償をしっかり行う。家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などで緊急の措置をとるとともに、速やかに第二次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとることを求める。一部解除にあわせて補償措置…
世界も連帯が問われている。冷戦下でも米ソはポリオワクチンを共同開発した。ところが米国は「自国第一主義」で協力の扉を閉ざしている。中国もこの機に南シナ海での覇権を強めるなど国際協力に反する行動をしている。2つの大国は信頼を失うだろう…