台湾では、自宅待機となった感染者と濃厚接触者に、1日3000円の補償が2週間提供され、外出を控え自宅で弁当をとることができる仕組みがとられているとのことです。感染者への責任追及でなく、社会全体で保護する政策がとられているのです。 コロナ危機に、差別と分断でなく、連帯と協力こそ!
「現金10万円給付『方向性を持って検討』 安倍首相」 だったら、「まず補正予算案を通してから」などと言わずに、いまの補正予算案を急いで組みなおして、その中に「すべての日本在住者に1人10万円給付」を書き込め!!
雇用調整助成金のスピードがあまりに遅い。 相談件数―4・7万件 支給に向けた手続きに入った件数―2859件 支給申請が受理―214件 支給決定―2件 手続きを思い切って簡素にし、「まず支給し審査は後で」という抜本的改善が必要だ。
休業要請を行った業種に補償を行うのは当然だが、直接に休業要請が行われない業種も、外出自粛要請等によってすでに大きな打撃を受けている。 外出自粛要請、休業要請を問わず、あらゆる行動制限の要請の影響を直接・間接に受けた全ての事業者・個人を対象に、補償を行うことを求める!
〝3重の対策〟で命・暮らしを守ろう! 1、緊急に一律現金給付を行う(1人10万円)。 2、自粛で直接・間接に影響を受けた労働者・小規模事業者・フリーランスなどに補償を行う(コロナ収束まで毎月)。 3、消費税5%への減税を断行する。…
政府は、コロナの患者の一部を一般病床に入院させる方針だが、民間病院のベッドは基本的に埋まっているうえ、救急患者に対応するためにベッドを空けておくと、収入が3分の1になってしまう(東京都の場合) 病院が安心してベッドを空けておくためには、緊急の財政的補償が必要です!!
「森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚」 真面目に働くノンキャリ職員に改ざんをさせ、命を奪ったことに対する、切々たる告発の文書。首相と財務相に読んでもらいたい。
「東京、週末の外出自粛要請『感染爆発の重大局面』」 行動自粛を要請するならば、それに伴う損失については国と自治体で責任をもって補償するという強いメッセージを併せて出すべきだ。そうしてこそ初めて、自粛要請が実効性をもつ。
英国では、国民に「原則、自宅待機」を要請したが、あわせて商店や企業に雇用維持のため労働者の賃金の肩代わりをすると発表(一人月額約32万円を上限に賃金の8割)。小規模店への助成金も打ち出した。 「自粛要請はするがあとは自己責任で」ではなく、自粛は支援と一体でこそ実効あるものとなる。
佐川局長は国税庁長官 理財局次長は横浜税関長 理財局総務課長は駐英公使 理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官 理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長 改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。