いいね。まさに地方自治。 さらに各自治体で困窮世帯への独自の給付策、支援策を拡充してほしい。緊急事態の新型コロナ禍。歴史に残る地方自治の公共政策を検討してほしい。 五所川原市、10万円給付を年内に全額現金で…
毎日Twi
市川市が独自に10万円支給 所得200万円以下世帯
これは当たり前。早く子ども以外への現金給付を審議しろ。 「クーポンは使いにくい」10万円給付めぐり自治体が相次いで全額現金給付の動き…
そうそう。もともと生活保護は性善説で受け入れて、資産や収入があれば、あとで普通返還を求めれば良いもの。まずは広く支給すべき。 さらに不正受給となる悪質事例は1%に満たない。 だから「濫給より漏給を恐れよ」が鉄則。 ひろゆきさんの言…
学生の貧困、非常勤講師の貧困が話題になるなか、日本の一部大学経営者たちの腐敗ぶりも凄まじいもの。 大学教育も高い商品になり、劣化も続いているので、無償化に近づけていきたい。
岸田首相の掲げる「新しい資本主義」は国の形を変え得る可能性があるもの。 住宅ローン減税縮小・廃止は、持ち家政策(住宅市場依存)からの転換を宣言するものであり、住宅を公共財として市場に委ねず、共同管理に進む第一歩。 既得権益層の抵抗激しいが、住宅費負担軽減のため、尽力いただきたい。
大躍進した日本維新の会が素早く一律10万円給付法案を準備している。素晴らしいことだし朗報。 法案審議の上、否決しようものなら大混乱になる。政府、与党も日本維新の会と完全に敵対したくないはず。 与野党とも法案をめぐって激しく論争を展開してほしい。 #まず先にみんなへの一律給付金だ