一律10万円の現金給付、（第一次）補正予算成立後に「検討」ということは、第二次補正予算に入れるのですか。では第二次補正はいつ編成するのですか。早くて6月でしょう。そうすると給付は急いでも夏以降、早い秋の可能性もあります。そこまで国…
お、公明党山口代表も。 総理、所得制限なしでやりましょう。協力します。 時事通信速報 公明党の山口代表は安倍首相と会談し、新型コロナ対策として、所得制限なしで国民１人当たり１０万円の給付を求めた 安倍首相は公明代表に…
「1人10万円給付要求へ、自民党 二階幹事長、所得制限の設定も」 だんだん我が党案に近づいてきましたが、所得制限を入れると、結局、今の30万円給付案と五十歩百歩になります。 「感染拡大防止協力金」として、所得制限なく、全国民に…
雇用調整助成金見直しは評価します。ただ「休業手当」の9割助成で「賃金」の9割助成ではなく、法律上休業手当は平均賃金の6割以上ですから賃金は最大4割減となります。この場合5割減が要件の30万円給付ももらえません。賃金の8割以上の休業…
緊急事態宣言 質疑その② ・使用者の休業手当支払い義務のいかんにかかわらず使用者が休業手当を支払った場合には国が助成を行う。（使用者の休業手当支払い義務があるかどうかは明言せず） ・個人事業主に最大１００万円、中堅・中小企業には…
国民民主党では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、党内の会議は可能な限り開催しないようにするとともにオンライン会議を積極的に活用することにしました。今朝の執行役員会もZ
明日の国会で安倍総理に緊急事態宣言について7分間質問することになりました。自粛要請の対象には理髪店や美容院も入るのかなど皆さんの生活に直結する質問もしたいと思います。短い時間ですが可能な限り皆さんの疑問も反映したいのでご意見お寄せ…
もう緊急事態宣言を出すべき段階。その際大切なのは、国会への事前報告と同様、国民に対しても事前に十分な周知を行うことだ。少なくとも、どんな業種が法律に基づく自粛の対象になるのか、前もって明らかにするべきだ。法令を見ただけでは分からない仕組になっていて、いきなりでは必ず混乱を招く。
収入「半減」世帯しか30万もらえないなら、賃金の6割（以上）が補償される“休業手当”をもらう人は「4割減」で対象外。ならば、せめて雇用調整助成金制度を見直し、会社が賃金の8割を出す場合には国が100%助成して、賃金の8割を保証すべ…
安部総理、1住所あたり2枚の布マスク配れるなら、1人あたり10枚の日本銀行券（1万円券）をいっしょに配ってください。 １住所あたり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース