ドイツ宗教学専門の深井智朗東洋英和女学院院長が、過去の著書で捏造などの不正行為を行ったとして懲戒解雇された。その著書『プロテスタンティズム―宗教改革から現代政治まで』（中公新書、2017年）は、2017年9月5日の私のブログ「私の…
深井智朗氏の研究との関連だが、新プロテスタンティズムはアメリカの無意識の国教を生み、その神の大祭司が大統領である。神の実体はアメリカを一つにするナショナリズムであり、これがトランプ現象、そして米中摩擦の背後にある。アメリカを理解するには、キリスト教を知ることが不可欠である。
10連休後の７日の東京株式市場、日経平均株価は一時250円以上も下落し、１か月ぶりに2万2000円を下回った。米中貿易摩擦への懸念が主原因だが、円高ドル安も一要因。もし米中貿易交渉がまとまらないと、日本経済にも深刻な影響を及ぼすこ…
トランプ大統領が、中国からの輸入品2000億ドル分の関税を10％から25％に引き上げると表明したために、アメリカ、アジアの株式市場で株価が軒並み下落。連休明けの明日の東証がどうなるか。トランプのツイートによる政策発表が世界を混乱さ…
＜朝日新聞世論調査＞桜田五輪担当大臣の辞任：遅すぎた62％、そうは思わない24％。塚田国交副大臣の忖度発言：大きな問題だ56％が。両者の辞任で安倍内閣イメージは：変わらない56％、悪化38％、良化2％。つまり、内閣支持率には影響な…
＜毎日新聞世論調査（13，14日調査＞塚田副大臣・桜田大臣辞任は長期政権のおごりか：はい61％、いいえ21％。しかし、内閣支持率41(+2)％、不支持率37(-4)％。これはどういうことか。まさか2人を辞めさせたことが評価されて内…
安倍首相は、桜田五輪担当大臣の辞表を受理した。被災地、そして国民に陳謝した。そもそも、オリンピック・パラリンピックという国家的事業なのに、遠藤、丸川、鈴木、桜田と短期間に次々と担当大臣を交代させること自体が間違っている。閣僚待望組用の軽いポストとしか見ていないのではないか。
統一地方選挙、ほぼ事前の予想通りの結果が出ている。世論調査の精度が上がったのだろうが、意外性がなく面白みに欠ける。接戦に持ち込めない野党も野党だが、4県知事選は自民の分裂選挙。塚田国交副大臣忖度の福岡は、麻生派知事の敗退。島根も党推薦候補が敗退。しかし、勝者も自民党なのである。
令和：出典万葉集、巻５、梅花の歌32首の序、「初春令月、気淑風和、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香」から、「令」と「和」。「初春の令月にして、気淑（よ）く風和（やわ）らぎ」と、春のよい季節に、風も和らいでいるという意味。災害の多かった平成の時代の後、平和で穏やかな時代であることを祈る。
イスラエルのゴラン高原占領、武力で他国から領土を奪うことは、国際社会ではルール違反。世界の平和に責任を持つべきアメリカがそのルールを守らない。「小学校5〜6年の理解力しかない」大統領が、平和ではなく、戦争の種を蒔いている。ノーベル…