「反日」=日本そのものを貶めることと、日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題など過去の日本の過ちを批判することとは、根本的に違う。前者には私は厳しく反対するが、後者には強く連帯する。後者は、本当の日韓両国民の友好を願ってのものだ。過去の誤ちに真摯に向き合ってこそ真の友好がつくれる。
「原爆資料館を訪問してください。感じて、考えてください」。長崎の被爆者代表のこの訴えにも、あらかじめ用意された答弁を読み上げるだけだった首相。核兵器禁止条約に背を向け「国際社会に分断をもたらしている」と攻撃する首相。もう替えるしかない。核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう!
「長崎平和宣言」 原爆で犠牲になった方々への深い哀悼とともに、強い感動を持って聞きました。「日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」。この被爆地の声…
金融庁が、老後の資金が年金だけで足らず、「95歳まで生きるには夫婦で2000万円の貯金が必要」との報告書をまとめた。「100年安心の年金」と言いながら、老後は年金に頼るなとはどういうことか。 「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を! 低年金の方に月5000円の底上げを!
「天安門事件から30年
6月4日は「天安門事件30年」だ。日本共産党は、直後の声明で言語道断の暴挙を厳しく糾弾、その後も中国共産党指導部との会談で「言論による体制批判については、禁止するのでなく、言論で対応すべき」との立場を繰り返し伝え、人権と自由の問題で国際社会の理解を得る対応を取るよう提起してきた。
トランプ米政権が未臨界核実験を行ったことに断固抗議する。 NPT第6条の核軍縮義務に違反し、核兵器禁止条約発効を目指す世界の努力に逆行し、朝鮮半島非核化の交渉に悪影響を与えかねない。これ以上繰り返さないことを厳重に求める。 安倍首相は首脳会談でトランプ大統領への抗議を行うべきだ。
GDP発表、今日の各紙報道。 日経「予想外の成長も内需陰り」 朝日「陰る内需 視界不良」 読売「内需の弱さに警戒も必要」 毎日「輸出減が押し上げ 内需弱さ反映」 産経「内需不振 厳しい現状」 東京「内需の柱 マイナス」 「景気回復」と言ってるのは政府だけ。消費増税などできない!
「維新、戦争発言の丸山衆院議員除名=イメージダウン回避狙う」 恐ろしい発言だ。領土問題で戦争をけしかけるとは、議員の資格もない。こんな人物を議員にした政党の責任が問われる。
(新天皇の即位にあたって談話を発表) 新天皇の即位に祝意を表します。 象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します。