元「徴用工」問題、韓国は日本が要求した2国間協議を受け入れる方針だ。両政府と関連企業による基金の創設などの案が提案されるだろうが、慰安婦問題の「和解・癒やし財団」を文在寅政権は反古にした。その悪例を前にすると、この案は日本側が飲めるものではない。今日の文在寅大統領の会見に注目。
元「徴用工」問題、新日鉄住金側に資産の差し押さえ通知が届いた。日本政府は直ちに韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく2国間協議を申し入れる方針である。直ちに行うべきは差し押さえを無効とする措置である。文在寅政権がそれに応じないならば、日韓関係の修復は極めて困難となろう。
元「徴用工」訴訟問題、文在寅大統領は「韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」と述べた。一般論としてはその通りだが、なぜ「国家間条約の決定であり、司法の判断にはなじまない」と判決しないのか。政権交代で裁判官まで見解を変えるような国は先進民主主義国ではない。
外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル＝104円70銭に。アップル社は、中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正した。そのため世界経済の減速が現実味を帯びたと観測され、比較的安全とされる円に買い注文が集中。米中貿易摩擦の影響が出てきたが、今後も同様な傾向が続く可能性がある。
防衛省は、韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射状況を示す映像をホームページで公表した。これを見ると、韓国側の主張がいかに荒唐無稽かよく分かる。日韓関係の今後のためにも、韓国側の謝罪と韓国海軍関係者の厳正な処分を求めたい。
韓国駆逐艦のレーダー照射につき、25日に私は「防衛省は機密に関わる以外のデータは開示したらどうか」とツイートした。明日、防衛省は、裏付けになる当時の映像を公開する方針で、対応する隊員のやりとりが記録されている。 この証拠を示されて…
港区が計画している南青山の児童相談所建設が大きな話題になっている。この問題の背景の一つが、児童相談所の23区への移管措置である。ブログにまとめてみたので、ご参考に。要は、国、都道府県、市区町村の連係プレーが重要なのである。
政府は、2022年度までに児童相談所の職員を2,900人増員するという。児童虐待を防止するための施策として評価してよいが、さらに取組べきは、国・都道府県・市町村の連携である。虐待情報の伝達、虐待する親の住む町から他の町へ子ども移す…
青山の児童相談所建設問題について、事業費が高すぎるという意見もあるが、少なくとも3200㎡の土地取得費72億円は高くない。これは国有地の譲渡で、まずは地方自治体に手を挙げる権利がある。民間の悪徳開発業者が競争で獲得して、乱開発した…
厚労大臣、都知事として、児童虐待問題に取り組んできた。港区が南青山に児童相談所を建設する計画に対し、住民が地価が下がるなどと反対。かつて青山に住んでいたが、青山ブランドなどまだあるのか。成金趣味よりも、「虐待された子ども救う日本一の町」としてのブランドのほうが住民の誇りになる。