ロシアによるサハリン2の接収。大統領令でこれができてしまう。法の支配、法治主義が無い国のカントリーリスクを改めて自覚すべき。エネルギー危機のレベルがまた一段上がった。
わが国のエネルギー安全保障が根底から揺らいでいる。サハリン2に代表される海外での資源調達、原発に代表される国産エネルギー開発および発電、安定供給の鍵となる送配電。日本はそれらを民間企業に依存してきた。エネルギー危機はしばらく続く。国の関与について再検討すべきだろう。
最大出力60万kW供給の勿来火力発電所にトラブル発生。電力需給ひっ迫注意報が出ており、綱渡りが続く。本来はこういうトラブルがあっても安定的に電力を供給できるシステムを構築すべきだが、電力会社にその余力はない。ここまで来ると、これま…
朝から暑い。このままだと電力需給ひっ迫注意報を頻発する可能性も。電気代の高騰ですでに節約インセンティブは働いており、節電ポイントの効果は限られるだろう。産業界への節電要請は景気にマイナス。玉木代表の再エネ賦課金停止は筋は良いが需給対策には逆行。根本的対策は発電の強化しかない。
東電管内の電力ひっ迫注意報は明日も継続。現状においてはやむを得ないにしても、先進国にして首都圏でこの電力事情は恥ずかしいという認識は持つべき。
それにしても、「エアコンを使って熱中症対策を」と「電力需給ひっ迫で節電を」という矛盾したメッセージを出すのは辛いな…
岸田インフレ批判があるが、エネルギー価格と穀物価格の高騰はウクライナ危機に端を発した国際的問題。米国のインフレ率はすでに8%。日本は円安もあるわりに2%程度とまだ落ち着いている。問題は所得と景気。インフレ批判をするより、賃上げを実現する具体的政策を競った方が生産的だ。
円安がさらに進んでいる。円安とサプライチェーンの再構築の両面で、製造業の国内回帰の動きも出てくるだろう。その時、電力の安定供給は死活的に重要。いつ政府から節電要請されるか分からないような状況では話にならない。平時は官僚、有事は政治家。ここは政治家の出番だ。
バイデン大統領が必要な場合には台湾の防衛に軍事的に関与する用意があるかとの質問に「Yes」と答えた。「それはわが国が行った約束だ」と。日米首脳会談で米国が踏み込んだ。台湾有事は日本有事に直結する。わが国も覚悟を決めて備える以外、選択肢はない。
再稼働が必要と言うと、「先日(3