井の頭公園における東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングに関し、武蔵野市は6月4日新型コロナ感染拡大を理由にイベントの中止を求める要望書を東京都に提出し、三鷹市も感染対策の徹底と情報共有を要請したということである。地元自治体としては当然の要請だと思う。
感染症対策分科会尾身会長は6月3日の国会でも、大会での感染対策はプレーブックで選手らの行動を定めているが「それだけではほとんど意味がない」と指摘、観客らが集まるリスク対策強化を求めた。また「本来はパンデミックの所で(五輪を)やるの…
感染症対策分科会の尾身茂会長は6月2日国会で東京五輪について「このパンデミックで普通は(開催は)ない。そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか」と述べ、パブリックビューイングについて「わざわざリスクを高めるようなこと」…
東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める署名は僅か1日(24時間)で5万6312筆もの署名が寄せられ、大変勇気づけられています。5月 17、18日に予定されているIOCバッハ会長の来日までに第1次集約を行いたいと思っていま…
5月3日は午後3時から生活困窮者支援のため反貧困ネットワークなど支援団体が協働して聖イグナチオ教会で開いた「ゴールデンウィーク大人食堂」に参加し生活相談を担当して来ました。相談会場で4月29日に入管法改悪問題でオンライン対談した入…
2万人を超える死者・行方不明者・震災関連死を出した東日本大震災から10年となる。避難者はいまだに4万人を超える。福島では帰還困難地域が残り福島第一原発では溶け落ちた核燃料デブリ取り出しの見通しが立たず汚染水は増え続けている。被災者…
東北新社からの高額接待に続きNTT首脳による総務省幹部への高額接待が明らかになった。高額接待によって行政が歪められなかったか国会は徹底的に調査すべきだ。またこの際全省庁を対象にした実態調査も行うべきだ。憲法15条1項はすべて公務員…
ミャンマーでは国軍のクーデターに対する抗議デモや職場を放棄する不服従運動が続いている。抗議デモに対する治安部隊の武力行使が広がり3月3日には38人の死者が出たと言われている。民主主義を守り国軍の蛮行を停止させるために日本政府はもち…
1月20日に誕生したバイデン米大統領は、早速地球温暖化対策の「パリ協定」協定への復帰、WHO(世界保健機関)脱退の撤回などを命じる大統領令に署名した。地球温暖化対策のコロナ対策の国際的協力が不可欠であるので賢明な政策判断と言える。
菅首相は1月13日大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に新型コロナウイルス感染拡大に対処する緊急事態宣言を追加発出した。福岡を除き知事側の強い要請に基づく発出であり完全に後手に回っている。宣言の実施期間、対象地域の拡大、対策の内容なども早急に再検討すべきだ。