#検察庁法改正法案に抗議します 三権分立を弄ぶこんな愚かな法改正に賛成できるわけがない。 抗議活動に対抗しようとしてか「検察庁法改正案に興味ありません」というハッシュタグが出てきているが、本当に興味のない人は自ら言及しない。
今日は岐阜・長野で緊急地震速報が出た。複合災害は勘弁だが自然現象は止めようがない。コロナ禍における避難所での感染防止策は困難を極める。自宅避難可能か否かにもよるが、ライフライン停止を仮定して備蓄や情報収集、連絡手段の確認他、最低限…
フォロー感謝いたします。しかも、審議自体を拒否したのではなく、あくまで審議 “短縮” への異議申し立て。拙速な審議にならぬよう衆参各1日ではなくせめて各2日の日程に、という野党の申し入れを拒んでいたのは与党。直後の朝令暮改で10万…
岸田氏は安倍首相とともに減収世帯30万円給付を進めていた方。 消費増税による景気減退に加え3月からの自粛で一層の不況下、一律10万円でも足りない。補正予算を組み直すなら30万円はそのままに一律10万円×3ヶ月の給付と消費税ゼロの実現を！！
「中国の研究チームは、新型コロナウイルスの陽性反応が出ても症状がない『無症状』の感染者から濃厚接触者にウイルスが感染する確率は、症状がある感染者と大きな差はないという調査結果を発表」
症状あるなしにかかわらず、自分が既にコロナウイルスに感染しているかもしれないと考え、うつさないための行動をとること。 感染爆発が警告されているというのはそういう事態だということ。
そうした根源的な議論を「緊急時だから」という大義名分で押し流すことは、「選挙でお世話になった人だから」という大義名分で、桜を見る会に後援会メンバーを招待し公職選挙法違反を犯してしまう安倍晋三氏と同じ、幼稚な発想です。
遅きに失した感はありますが、ますます日本の対応が問われます。 この期に及んで日本が国内外に向けて発しているPCR検査数や感染者数が、実態を把握し切れていないのは致命的です。 新型コロナは「パンデミック」 WHOが表明…
新型コロナ、仙台市内で感染者１人確認 東北の発生は初めて (河北新報ダイジェスト)
これでは見通しが甘く、感染拡大防止措置も穴だらけ。現場が混乱する。 ・行政機関や民間企業に保護者が休みを取りやすくなる環境を整えるなどの配慮を依頼 →配慮だけでは実質困難 ・保育園と学童保育、幼稚園は、一斉休校、休園の対象外…