【米が新型肺炎で緊急事態宣言 14日以内に中国滞在の外国人を入国拒否、湖北省からの入国者を１４日間強制的隔離】 米国は国民の健康を守る為として、中国への渡航禁止勧告に続く強い措置。人権も大事だが、今は、緊急事態、国民の健康が大事と…
【WHO、新型肺炎で緊急事態宣言 拡大防止へ国際協力強化】 遅いとの批判は当然、これでWHOの判断を重視傾向にある厚労省も背中を押す効果はある。政府はもっと果断に、封じ込め、終息に向けた対策を取るよう、本日、再度政府に申し入れる。…
昨日の自民党部会でも要請したが、新たな感染症に日本の法体系が追いついていない。法改正が必要。現在の指定感染症や指定検疫症の施行前倒しや検疫隔離等の法改正、或いは新型インフルエンザ等特措法の「等」の改正など。事案が発生してからでは遅…
新型肺炎、指定感染症や指定検疫症に閣議決定しても、罰則規定がある為、人権配慮から施行まで１０日間猶予が必要、これが政府の立場。であれは緊急的な対応として罰則規定を外して施行を早める法改正も選択肢としてあり得る。これは与野党で合意できる可能性もある。明日、改めて政府に申し入れる
日本政府、指定感染症及び指定検疫法の施行、前倒しで２月１日に前倒し。 先程ツイートしたように、緊急事態宣言も政府を後押し。
【「中国へ渡航してはいけない」、米国務省の警戒レベル最大に 】 日米の事態認識、危機管理の考えの違いが出ている。米は中国の発表やWHOより、自分の情報に基づき判断。かつ逐次危機対応レベルを下から上にアップではなく、最大に上げてから…
【ＮＥＣにもサイバー攻撃 防衛情報が標的か】 企業の中でも防衛産業は狙われやすいのは当然。ただ、プライムメーカーの大手以外の孫請けや曽孫請け等の防衛に関わる零細企業も同様に攻撃の対象になる。セキュリティが弱いところから入って行くの…
指定感染症・指定検疫症の施行、２月１日に前倒し。 ただし、これでも発症しなければ、検査も拒否者には強制はできないし、隔離もできない。感染してても発症しなければ隔離も強制できない。実際に無発症感染者が既に２名いる。緊急措置として法改正を政府と党幹部に要望。これは危機管理だ。
【新型肺炎対応の協議から台湾を排除 WHOやICAOに国際社会から批判 】 国際機関が政治的な判断で、人命を軽んずることをしてはいけないはずなのに。日本はずっと台湾のWHO加盟に支持する立場だ、隣国として連携することは国民の命と健…
【首相「フェーズ一段上げる必要」新型肺炎で政府対策本部開催 ＤＭＡＴ活用に言及 】 まだ中国からの派遣要請はない。本日夜に行われる予定のWHOの会議結果にもよるのだろうが、SARSの際は日本も医療チームを派遣したと記憶。五輪までに…