（続）そこで大きな評価損を出せばどういうことになるかは日銀自身が十分に理解しているはずだ。円暴落、ハイパーインフレ一直線だからだ。世界の投資家は、超大幅な円安/ドル高不可避と見るのは明白だろう。
「円安と長期金利高はまだほんの入口」米10年物金利は2.3%に迫りドル円は120円に迫ってきた。米国の40年ぶりのすさまじいインフレと史上最大の金融緩和は両立しない。それなのにFRB は対応が出遅れている。米長期金利の上昇はまだほんの入口。一方、日銀は金利を上げる手段も（続）
（続）ルーブルの下落はSWIFT参加禁止により、ドルとのリンクが外れることによるルーブルの信用が失墜したから起きた。まさにこれから日本で起きようとしていたことが、ロシアで先行して起きているように思える。
「ロシアで今起きていることは明日の日本で起きること」ロシアはルーブルの下落で起こるインフレに対応するため金利を２０%くらいまで引き上げなければならないと言われている。ATMに長い行列が出来ているとも聞く。ルーブルを下ろしてモノやドルに変えようとしているのだろう(続）
（続）拒絶されればロシアの銀行はルーブルをドルに換える手段を失う。逆にアメリカの銀行はルーブルを得る手段を失う。同様に米銀が（債務超過を理由に）日銀当座預金口座を閉鎖すれば日本は円をドルに交換する手段を失う。円は暴落。円の暴落で起こるハイパーインフレに対応するためには金利を（続
暗号資産の価値の裏づけは、堅牢な世界一のデーターベース。さらにビットコインに関しては、刷りまくって価値の下落の可能性がある法定通貨と違い、プログラム上、発行枚数の上限があるから発行過多による価値の希薄化が起こらないこと。
ビットコインの将来にとって、たいへんうれしいニュ―ス。ツイッターの創業ドーシー氏はSNSの経営の第一線を退き、今後、強い関心を寄せる暗号資産に軸足を移すそうだ（続）
「『東芝3分割』案浮上！藤巻氏『日本も欧米流に株主を意識するようになった』」 東芝分割について、新ニュースメディア「サキシル」からインタビューを受け、記事になりました。
「いったい何を目的にした政策なのか、さっぱり分からない。公明党が実現を強く求めている、18歳以下の子どもを対象に一律10万円を配る給付金のことである」＜＝本日の日経新聞社説。まさに正論。
本日、新ニュースメディア「サキシル」に昨日に続いてコメントを載せていただいた。エルサルバドルがビットコインを法定通貨としたことにより、日本の暗号資産税制は変わるか？という点に関して、だ（続）