（続）ここでコロナ禍が収まればいいが、さらに深刻化していくと、生活保護の基準を「文化的な生活を営める」レベルから「生存権を確保する」レベルに引き下げて対処せざるを得ない事態は来ないのだろうか？ＩＭＦの予想が当たり、大恐慌並みの不況が来るなら十分可能性はある（続）。
（続）日経平均が上昇してきたのに債券価格も上昇（=金利低下）してきました。日銀が異次元緩和による長期国債の爆買いにより腕力で価格を吊り上げてきたからです。株式市場で巨大な存在である日銀でも株価を思い通りにコントロールできないことは昨今の株価の動きで明確になったと思います（続）
お二人ともリーマンショックと比べて、どのこうおっしゃっているが、リーマンショックの時との一番の違いは①財政出動で政府がさらに大きな借金を抱えこんでしまったことと（続）
（続）それを前提に申し上げますと、機械的に試算しますと、日経平均株価が一万八千円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回るという状況になるという試算でございます」2018年10月以降日銀はさらに高いところでＥＴＦを買っているので、損益分岐点はもう少し高いところにあるでしょう。
（続）時価で評価する。債務超過の中央銀行が発行する通貨など誰も信用しない。ドル決済の原油を買おうと石油精製会社が円をドルに変えようと思っても大量の円を渡さないとドルを売ってくれなくなる。ひょっとしたらどんなに円を積んでもドルを売ってくれなくなるかもしれない。
こんな調子で株価が下落を続けると日銀は保有株式の評価損どころか債務超過の可能性が生じる。株価下落で中央銀行の心配をしなくてはならない国など他に無い。株など持ってないからだ。債務超過とは民間で言えば倒産。そんな中銀が発行する通貨など世界の人は誰も受け取らない。注意したほうがいい。
日銀は価格が変動するような株、長期国債、株を保有してはならない。信頼こそが中央銀行のすべてだからだ。保有商品の価格が下落すれば、中央銀行の信頼が傷付くとともに、その発行する通貨の価格が棄損するからだ。バランスシートでは「資産サイド」と「負債＋資本金」がバランスする（続）
（続）1か月前には1.71%あった日米長期金利差が（10年）、もう0.75%しかない。日米長期金利差とは経常収支と並ぶ為替のレベルを決める二大要因お一つだ。それ以上に円には大暴落のリスクがある。ドルを買うにはいいチャンスだし、最後のチャンスかもしれない。
先ほど、ＴＢＳラジオの「生島ヒロシのおはよう一直線」で「今、円しか持っていないのは倒産しそうな会社に勤めながらその会社の社内預金と自社株しか持っていないようなものだ。保険の意味でもドルを買った方がいい」と話してきた（続）
（続）だとすると為替は100.5円でそれ以上の円高は想定しにくい（もっとも相場に絶対はない）。株価は18000円割れ。日銀は保有株式の評価損となる。円高は円暴落の導火線と私が考える理由だ。円暴落すればハイパーインフレとなってしまう。