大阪での検査体制の現状は？休業補償はどこまで進んだ？新型コロナウイルス禍で政治に何が求められているの？共産党地方議員と一緒にみなさんの疑問に答えていきます。３回目となるY
日本共産党が新型インフル特措法に反対した理由のひとつがここにあります。私権制限によって被る被害や営業の自粛に対する補償が担保されていません。このままでは混乱と不況を招くだけです。
淀川左岸線2期事業は、大阪市福島区〜北区4
北新地の日本料理店が今日から来月のGW明けまで休業することを決めました。家賃、水光熱費、人件費、仕入れのロスを考えればやむを得ないとのこと。雇用調整助成金や資金繰り支援のための貸付制度の活用が必要ですが、やはり固定費への補助が経営者に安心を与え、感染防止拡大にもつながります。
近所の飲食店マスターがグループラインで発信。「体調悪かったら自宅にいるか、病院に行ってくださいね。俺の仕事はうつされても仕方がないけど、みなさんはうつりやすい場所には行かないようにしてください。万一コロナやったらアウトやで！店はなんとか耐えてみせますから！」。泣けてきました。
なぜ森友学園に小学校設置を認めたのか、なぜ国有地が8億円以上も値引きされたのか、なぜ佐川理財局長（当時）は虚偽の答弁を重ねたのか、いったい誰を守るためだったのか。そのすべてを再検証し、明らかにすることが、亡くなられたご本人とご遺族…
改ざんという犯罪行為を命じられた人が苦悩の末命を断ち、命じた側が何食わぬ顔をして昇進する。こんな不条理を許してはならない。衆議院財務金融委員会でも森友問題での集中審議を求めます。
たった今、国税通則法第11条にもとづき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税、贈与税及び個人の消費税の申告期限について2020年4月16日まで延長することの決定について、国税庁から報告を受けました。詳細について…
緊急に消費税を5％にして、個人消費を回復させる政策を求めます。そのために落ち込んだ税収は法人税への適正な課税と軍事費の無駄を削って捻出を。
アメリカによる国連憲章違反の軍事攻撃に対して、イランがミサイルで米軍基地を攻撃との速報。恐れていたことが起こっています。今こそ国際社会は外交的解決を求めて努力を。そして両国の仲介役を自認してきた安倍首相は行動を起こすべきだと思いま…