#関東大震災(大正12年)から99年を迎えた1日、最も被害の大きかった私の地元の東京都慰霊堂で、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席のもと「秋季慰霊大法要」が行われ、私も参列、焼香しました。 国は「今後30年以内の首都直下地震の確率は70…
安倍総理、なんとか助かってほしい。心から祈ります。犯人を憎む。奈良県の警備もひどい。
会場が大変になるのでは？」と余計な心配をしていましたが、各自治体が「成人式は２０歳のまま」とするのは、「１８歳イコール高校３年生の１月は、大学入試や就職準備で忙しいため」とのことで、なるほど、と納得しました。
ローンの契約ができるようになるし、少年法の対象でなくなります。酒、たばこ、競輪・競馬などはこれまで通り、２０歳からです。 私は、成人年齢の引き下げに合わせて、「１８歳を成人式に招く」というふうになったら、「最初の年は２０歳、１９歳、１８歳と３学年に声をかけることになり、
NHKが県庁所在地、政令指定都市と東京２３区に調査したところ、未定の青森市を除く全自治体が「来年以降も成人式は２０歳を対象」と回答したと報道しました。 今年４月に改正民法が施行され、成人年齢が１８歳となります。選挙権だけ先行していました。クレジットカードや携帯電話、
自民党税調で、私の最重要課題だった「住宅ローン減税」が、ほぼ主張通りに決まりました。①年末ローン残高の0.7%を13年間、税額控除 ②40㎡以上50㎡未満の狭い住宅も対象にする、の2点です。2025年入居まで。夫婦2人で借金して住宅を購入する場合は、それぞれに適用されます。
雇用調整助成金の申請件数が伸びない。中小・小規模企業の雇用主が休業手当を払わず、補填するための雇調金を申請しないことが多いためだ。従業員の収入はゼロとなる。そこで、コロナ特例として、中小・小規模企業の従業員が自ら国に申請して受け取る仕組みを作るよう、私は党内で声を上げている。
緊急事態宣言に伴い都が休止を要請する施設の案(６日)に理髪店があり驚いた。加藤厚労相に国会で尋ねると「厚労省では理容も美容も『継続してほしい業種』としている。都も正式発表では理髪店は入れないことになる」。西村コロナ担当相も7日の衆議院議運委で理髪店は該当しないと答弁。ほっとした。