「大阪モデル」についての大阪府委員会のコメント。これを本物にするために、・PCR検査の抜本的拡大・「長期化」しても休業補償は責任をもつという国・自治体のメッセージと具体策、③医療体制への抜本的手立て、財政補償が必要。…
住居確保給付金制度の説明で使ったパネル
大阪府からスーパーと府民に対する要請。「家族連れを避け」とあるが、子どもがまだ小さく留守番させておけない家庭がある事も覚えておきたい。
こんな時に「うちは売り上げ半減しました」と公言させる必要ある?知られたくな事業者もあるだろうに。 大阪府の支援金 売り上げ半減で 給付受けた事業者名は公表へ | NHKニュース
フリーランス支援で日本の冷たさ際立つ。 英・月約33万円、所得の8割を補償。 独・自営業者らが3カ月で最大約108万円。 仏・最大約18万円。 米・個人事業主に失業保険の対象広げ週600ドルの給付金も。 日・日額上限4100円。し…
当然、中村氏は会合で安倍昭恵氏の記載がある決裁文書の存在を報告しているはずだ。総理の進退に直結する、と。そうなると4日後に始まる改ざんに、官邸も関与した疑いは極めて濃厚だ。ところが、
この会合の出席者は佐川氏、後の理財局長太田氏、そして改ざんの中核的役割を果たした中村総務課長(当時)など。この会合に中村氏がいた事を知った時の衝撃は今でも忘れられない。なぜなら中村氏は安倍昭恵氏の記述がある決裁文書を決裁した張本人だからだ。
家賃が払えなくなりそうな方へ。住居確保給付金申請の検討を。返済不要。厚労省も運用の緩和について事務連絡発出。65歳以上でもOK。収入が要件を超えていても翌月減少となればOK。制度概略(収入要件等は居住地ごとに要確認)と事務連絡を添…
その上で住居確保給付金制度の改善を早急に要求したい。給付金の対象者が「離職した日または事業を廃止した日から起算して2年を経過していないもの」とある。つまり今回コロナで収入減収しただけの人は対象外となってしまう。施行規則の「2年要件」は撤廃を。法改正は必要なし。すぐにやるべき。
最高権力者を守るために改ざんが行われ、結果まじめな職員の命が奪われた。天網恢恢疎にして漏らさず。佐川氏はすべてを語れ。 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 #森友学園 #スクープ速報 #週刊文春…