関西のABCニュースが取り上げてくれました。 「国際人権団体のヒューマン・ライツウォッチによりますと日本政府はミャンマーでの建設事業に絡み、国軍系の企業に約１億７０００万円を支払い「国軍の人権侵害に加担している」と批判されている…
オーストラリア政府がついにミャンマー国軍や軍系企業に対して制裁を科しました。 これで、日本政府はODA事業を通じて、米国、イギリス、カナダ、EU、そしてオーストラリアが制裁を科している軍系企業MECに資金を流していることになりま…
ミャンマーの人権状況に関する国連の特別報告者は、今日発表した報告書で、日本政府に対して以下を提言した。 ・ミャンマー国軍に対する経済制裁の発動 ・現在国内で軍事訓練を受けている国軍関係者の送還 ・既存ODAなど国軍を利する可能性…
松野官房長官は本日の会見で、対ミャンマーODA「バゴー橋建設事業」について「ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではない」と発言。 論点のすり替えもほどほどにしてほしい。 事実として、同ODA事業を通じて国軍に膨大…
クーデター後、米国、イギリス、EUとカナダは、国軍の膨大な資金源であるとして、MECと軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングスに制裁を科した。クーデター以降、ミャンマー国軍は超法規的殺人、拷問、そして「人道に対する罪」や…
「スポーツに政治を持ち込むな」という方々へ。カタールで起きていることは人権問題であって、「政治」ではありません。93年に採択された「ウィーン宣言」の通り、各国の人権問題は国際社会の関心ごとであり、「内政干渉」ではありません。政治と人権の混同や意図的なすり替えはやめましょう。
先ほどテレビである「社会学者」がカタールワールドカップについて「スポーツと人権は切り離して考えるべき」と持論を述べた。今回の大会の準備において、カタール当局は外国人労働者の人権を侵害してきた。その事実を縮小化する行為は、まさしくスポーツ・ウォッシングだ。
ミャンマー国軍の支配下にあるミャンマーの外務省は、ソー・ハン駐日「大使」が安倍元首相の国葬に出席したことを早速フェイスブックで発信。 日本政府は「軍政」にお墨付きを与えてしまった上、「軍政」の正当性を強調するプロパガンダの材料も…
クラスター弾薬は、クラスター弾に関する条約により使用・保有・製造が禁止されているが、ロシア及びウクライナ政府は批准していない。
ミャンマー国軍に資金が流れている可能性が高いYコンプレックス事業に参加している大和ハウスと東京建物が東証プライムマーケットに含まれた。 東証は去年６月にコーポレートガバナンスコードを改訂。人権を含むサステナビリティーの課題につい…