従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金の助成率を引き上げ、非正規社員も対象に。政府は4月〜6月を「緊急対応期間」とし、特例措置を導入しました。 #新型コロナウイルス #新型肺炎 #COVID19
北新地の日本料理店が今日から来月のGW明けまで休業することを決めました。家賃、水光熱費、人件費、仕入れのロスを考えればやむを得ないとのこと。雇用調整助成金や資金繰り支援のための貸付制度の活用が必要ですが、やはり固定費への補助が経営者に安心を与え、感染防止拡大にもつながります。
雇用調整助成金に特例措置 助成率上げ、非正規も対象
雇用調整助成金の10/10補助、対象範囲拡大、手続き簡素化と早期支給の実現。助成金申請後、助成金を受け取るまでの間、地域金融機関からつなぎ融資の実現。雇用調整助成金は手続きが煩雑、支払いが遅い等の苦情が多く、制度が機能していません。この点も強く要請。#コロナ対策立国社の主張
緊急事態宣言が出されれば、休業手当が無くなり、それに基づく「雇用調整助成金」も無くなるのではないか、という重要な指摘。 ６日（月）の委員会質疑で確認したい。
新型コロナウイルス禍に直面した日本の社会の安定は、解雇されないと信じている（そして実際大企業ならなかなか解雇されない）人が多いからだろう。 雇用調整助成金によって良心的な飲食店等が安心して休業する効果はあるものの、やはり事業主が頑張って助成を取りにいかなければ労働者には届かない。
収入「半減」世帯しか30万もらえないなら、賃金の6割（以上）が補償される“休業手当”をもらう人は「4割減」で対象外。ならば、せめて雇用調整助成金制度を見直し、会社が賃金の8割を出す場合には国が100%助成して、賃金の8割を保証すべ…
厚生労働部会長の石橋みちひろ議員から厚労省に確認すると、これまでの雇用調整助成金の取扱いと同等にしたため「線引き」してしまったとのことです。 コロナウイルス対策で学校一斉休校、育児のために仕事を休まざるを得ない方々への給付を、こ…