東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年。政権の被災地や被災者、避難者への冷酷さは悲憤に耐えません。日本で未だに原発が存在している事も信じ難い。 提言 東日本大震災から１０年を迎えるにあたって
森氏が相談役で残るの？アカン何にも分かってない。 川淵氏「森会長に相談役として組織委に残るよう要請し、受け入れられた」 森喜朗会長が辞意、組織委の相談役に 後任は川淵三郎氏：朝日新聞デジタル
倭「東京が増加していた現状や年末年始の影響が出ることを考えれば、緊急事態宣言の要請を東京など首都圏から国に出された時には大阪府は大丈夫であるとの認識であり、ここ数日の急激な増加をみてから緊急事態宣言の要請を慌てて考えているようでは危機管理が甘いと言わざるを得ない。」
その高齢者施設等への社会的検査をやって来なかったのが大阪府ではないか。責任は重大。 「医療の現場は逼迫（ひっぱく）している。高齢者の感染が増えることを見越したとき、先手の対応を打つべきだ」 【独自】大阪府・吉村知事 緊急事態宣…
大阪府寝屋川市は特養人ホーム職員に、豊中市は65歳以上の市民にPCR検査を実施する補正予算の提案。やっと動き出した。しかし最大の感染拡大地となっている大阪市は動かない。人口10万人あたりの感染者数は大阪市は43人、大阪市除く府は23人（11月26日～12月2日）
府の会議でも専門家から施設への定期的PCR検査の提起がありながら完全無視してきた責任は大きい。 「高齢者施設でのクラスターが多発し、重症化リスクが高い高齢者らの間で感染が拡大していることが要因」 大阪・北海道、11月の死者最多に…
「住民投票で示された民意は『大阪市を残す』なのに、市の権限を府に移すことはありえない。それを認めれば、政令指定都市の制度を定めた地方自治法は意味がないものになる」 制度変革より何をやるか
年間200億円の不足は、子ども医療費助成（77億円)、敬老パス（43億円）、給食費無償（77億円）の施策がすべてできなくなるに等しい金額です。「都構想」＝大阪市廃止で市民サービス後退は不可避です。 #大阪市廃止反対
出た！基準財政需要額が218億円増加と市財政局が公表。これでこの問題は完全決着。私たちの試算を嘘だ根拠を示せと言ってきた賛成派の皆さん、年間200億円不足は大変なことですよ。 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別…
都構想の内容を「理解」「ある程度理解」は計64%なのに、７割が説明不足と感じているのは、賛成派が「バラ色」しか語らないからだろう。政令市廃止には大きなデメリットがあるからこそ住民投票が義務付けられた事を忘れてはいけません。 大阪都…